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ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か 

2007年06月27日 ()
ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000201-yom-soci&kz=soci



北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、田中稔社長(68)は、別の食肉会社に勤めていた約40年前にも、馬肉と牛の脂で作った肉を「牛カルビ」として偽装販売していた疑いがあることが、取引のあった知人男性(67)の証言でわかった。

 農林水産省が25日に発表した調査結果では、ミート社の24年前の不正行為が確認されたが、男性の証言は、田中社長の不正が、それ以前から始まっていた可能性を示している。

 田中社長は、1976年にミート社を創業したが、それまでは苫小牧市に本社を置く別の食肉会社で、役員を務めていた。田中社長は、多くの工場を切り盛りする立場だったという。

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[2007.06.27(Wed) 17:21] 未分類Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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機密データ流出防止 海自、外国人配偶者持つ隊員 「情報」部署から異動へ 

2007年06月27日 ()
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000911-san-soci&kz=soci



イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出が問題視されていることを受け、海上幕僚監部は、外国人配偶者を持つ隊員のうち特別防衛秘密(特防秘)など高度な秘密情報に触れる職場に配置されている隊員を、他の部署に異動させる方針を固めた。該当する隊員は約10人いるとされ、8月以降の定期異動で順次発令する。

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[2007.06.27(Wed) 17:21] 未分類Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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社保庁の賞与一部返納、全厚生職員労組は「踏み絵」と批判 

2007年06月27日 ()
社保庁の賞与一部返納、全厚生職員労組は「踏み絵」と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000403-yom-pol&kz=pol



 社会保険庁の労働組合で共産党の影響力が強い「全厚生職員労働組合」(組合員数約2200人)は26日、政府が同庁の全職員の賞与一部返納を求めたことについて、「社保庁解体後の新組織採用の『踏み絵』にされ、返納が強制されかねない」と批判する談話を発表した。

 「国会審議では、『改革に後ろ向きな職員は新組織に採用しない』との考え方が繰り返し示され、分限解雇も視野に検討が行われている。また、賞与の返納で責任の所在があいまいになりかねない」などとしている。

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[2007.06.27(Wed) 17:20] 未分類Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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中高年女性に広がる「摂食障害」 無理な減量は危険 

2007年06月27日 ()
中高年女性に広がる「摂食障害」 無理な減量は危険
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000913-san-soci&kz=soci



中高年の女性の摂食障害「過食症」が最近、目立つようになってきたという。主婦が台所で一日中食べ続けて病気が進行することから、「キッチンイーター」とも呼ばれる。本人も周囲も病気だとは気づかないケースが多く、患者数すらつかめていない。しかし、次第に深刻化し、場合によっては命を落とすこともある。神戸女学院大学人間科学部心理・行動科学科の生野照子教授に、症状と早期発見の方法を聞いた

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[2007.06.27(Wed) 17:19] 未分類Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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国保交付金 数百億円過不足 13年間 算定ソフトに誤り 

2007年06月27日 ()
国保交付金 数百億円過不足 13年間 算定ソフトに誤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000006-san-soci&kz=soci



国から地方自治体へ交付される国民健康保険の「特別調整交付金」について、各自治体が交付金申請の際に使用する算定ソフトに誤りがあり、毎年600〜800自治体に対して、交付金が少なかったり多かったりというミスが起きていたことが26日、分かった。平成5年度から17年度までの13年間の不足総額と過交付総額はそれぞれ数百億円にのぼる可能性がある。厚生労働省はすべて再計算し、19年度以降の交付金で各自治体の過不足を調整する方針。

 特別調整交付金は、災害に伴う国保保険料の減免や、原爆症、結核など特定の疾患で医療給付が増加するなどして、財政負担が大きくなった自治体に対し交付される。

 各自治体が算定ソフトを使って国に交付金を申請するが、公費負担分の金額に関するプログラムに誤りがあり、各自治体への交付金に過不足が生じた。厚労省がソフト導入時のチェックで誤りを見落としていた。

 厚労省によると、平成17年度で交付不足の自治体が370、過交付が235にのぼる可能性がある。今後、交付金の過不足の調整は自治体間で行うことになっており、追加の国庫負担や保険料の値上げはないが、過交付の自治体は今後、一時的に交付金を減らされる可能性がある。厚労省は「調整期間を延長し、単年度の負担を減らす可能性もある」としている。

 算定ソフトは5年度に民間企業4社が製作。ミスは今春に一部の自治体からの指摘で発覚した。厚労省の担当者は昨秋時点で気付いていたが、「過去に起きた過不足の精算はできない」と判断し、上司に報告していなかったという。

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[2007.06.27(Wed) 17:18] 未分類Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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